養育費確保へ相談員　母子家庭支援で(沖縄県)

沖縄県で母子家庭の養育費確保のため、
県は来年４月から養育費に関する専門相談員を市に配置するらしいです。

母子家庭の養育費確保のため、県は来年４月から那覇市首里石嶺町の母子家庭等就業・自立支援センター（県母子寡婦福祉連合会内）に養育費に関する専門相談 員１人を配置する。県内の１人親世帯は元夫と養育費の取り決めをする割合が全国平均より大幅に少ない。こうした事態を打開するため、専門相談員は養育費の 取り決めや支払い履行、強制執行に関する相談、調整などに当たる。

　６日の県議会一般質問で伊波輝美福祉保健部長が専門相談員の配置を予定していることを明らかにした。
　県が２００３年度に実施した「一人親世帯実態調査」によると、元夫と養育費の取り決めをしている世帯は母子世帯２万５６０４世帯のうち３６３５世帯で１４・２％に止まり、全国平均３４・０％の半分以下となっている。
　実際に養育費を受給している県内の世帯は、２３０４世帯、９・０％しかなく、全国平均の１７・７％を大幅に下回っている。

　新たに配置される専門相談員は、子供との面接回数についての元夫との交渉などの相談にも応じる。離婚後だけでなく、離婚前の人も対象とする。
　必要に応じて弁護士など紹介、家庭裁判所で母子家庭の母らが自ら手続きする際の書類作成も支援する。

このニュースを読む（引用琉球新報）

こういった支援があると離婚もスムーズに運べそうですね。
今後も増えていってもらいたいものです。