「母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減」を凍結

　こんな法案が通ろうとしていたなんて、
これでは、母子家庭には大きな痛手となってしまいます。

自民党の厚生労働部会と内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会は今月開いた合同委員会で来年４月から実施する予定だった「母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減」を凍結することに決めた。

　母子家庭の収入が伸び悩んでおり、児童扶養手当が家計に占めるウエイトが大きいと判断。「母子家庭の実態を考慮した」（自民党）。
　今後、政令の改正手続きにすすむ。

　児童扶養手当一部削減措置は「平成１４年の母子寡婦福祉法などの改正により母子家庭の自立促進を目的に就業支援強化を図ることと抱き合わせで設けられた」。ただ、母子家庭の収入は伸び悩み、厳しい状態にある。

　厚生労働省によると、母子家庭は過去のデータ（平成１５年現在）ながら、１２２万５４００世帯あり、平成１０年に比べ、２８・３％増加しているという。
　増加の理由は離婚（７９・９％）死別（１２・０％）が大半で、未婚時の出産というケースも５・８％あった。母子家庭の母親の平均年齢は３９・１歳となっていた。

　母子家庭の増加に伴い、児童扶養手当の受給者数も増加しており、平成１０年度末では６２万５１２７人だったが、平成１９年２月末現在では９８万７４５０人になっている。

　また、平成１７年の厚生労働省国民生活基礎調査によると、母子家庭の１世帯当たりの平均所得金額は２３３万４０００円で、全世帯でみた１世帯当たりの平 均所得金額５８０万４０００円の４０・２％にとどまっており、高齢者世帯１世帯当たりの平均所得金額２９６万１０００円に比べても低い。

このニュースを読む（引用エコノミックニュース）

弱者を守り、助けるのが当たり前ですからね。
このまま凍結していてほしいものですね。