親の悩みはみな同じです。

離婚率の上昇によって、インド社会では父子家庭が増えている。これまで離婚訴訟の約9割で、母親に子供の親権を与えるという判決が下されてきた。だが最近は、子供の意見を重視するようになり、経済的に安定している父親との生活を望む子供が増えてきている。

シングルファーザーたちは「父親」と「母親」の両方の役を務めるのに必死だ。子供の面倒を見るための家政婦を雇ったり、ある程度子供が成長したら私立の学校に送り込んだりする父親もいる。だが、再婚を選ぶ者は少ない。インドでは再婚のイメージが悪いため、子供に精神的不安を与えたり、新しい母親を受け入れなかったりしてトラブルになると思っているからだ。

このニュースを読む（引用アウトルック） 

時代の流れというやつですね。

がんばれ、インドのシングルパパ！！

2009年4月15日

核家族化、単身化など家族像が多様になる中、「ステップファミリー」もそのひとつだ。子連れで再婚した家族を指し、継父や継母への子どもの戸惑い、 パートナーの子どもとの関係づくりなど、当事者の悩みは深いが、社会的認知は十分でない。「ステップファミリーは家族観を社会に問い掛けている」と話す識 者もいる。（文化生活部・坂口紘美）

　厚生労働省によると、二〇〇七年の離婚数は約二十五万五千組。５７％に十八歳以下の子どもがいた。再婚数は十八万七千五百二十四組で全婚姻数の２６％、結婚した四組に一組は再婚だ。こうした状況からステップファミリーは相当数に上ると推測される。

このニュースを読む　（引用神戸新聞）

「ステップファミリー」は周囲の偏見や無理解に悩むことが少なくはないらしいです。

もしお子さんを連れて離婚なさるなら、その後の生活に覚悟をする必要があるかもしれません。

2009年2月 4日

弁護士やボランティア相談員ら女性のみで組織する市民団体「女性のための離婚ホットライン」（佐川房子代表）が今年、発足２０年を迎えた。仙台市を 拠点に、発足翌年の９０年から年２回、無料相談を続けている。１６日には今年第１回の相談活動を実施し、計３７件の相談に応じた。

　ホットラインは８９年、弁護士の佐川代表らが呼びかけ、公務員、助産師ら約１５人で発足。当時は離婚がタブー視される風潮が根強く、暴力を振るわれても「自分が悪いのでは」と思い悩んだり、子供のために耐える女性が多かったという。

　９３年からは継続支援のため、離婚に関し当事者の話し合いの場を設ける「しんこきゅうタイム」も開始。現在はホットラインの有志で立ち上げた「ハーティ仙台」が引き継いで第２土曜と第４木曜の月２回実施するなど、活動のすそ野を広げている。

　１６日の相談では、「離婚しても親権者になれるか」「離婚を迫られているが、老後の生活が心配。応じないとならないか」など、電話２２件、面談１５件の相談が寄せられた。

　ホットライン事務局長の小島妙子弁護士によると、この２０年で、配偶者や恋人からの暴力を示す「ＤＶ」（ドメスティックバイオレンス）の認知度は 高まったものの、依然として男女の経済的格差があるため、離婚後の生活が困難な状況は変わっていないという。小島弁護士は「女性の出口を見つけようと相談 を始めた原点を忘れず、活動を続けたい」としている。

　今年第１回の相談活動は１７日まで。電話相談（０２２・２１１・６３５３）が午前１０時～午後４時。面談は仙台市青葉区中央４の朝市ビル３階で午 後１～３時。予約不要。問い合わせは、小島法律事務所内の離婚ホットライン事務局（電話０２２・２１３・９６３３）へ。【伊藤絵理子】

このニュースを読む（引用毎日jp）

記事を読む限り、この20年間で世間の離婚に対する認識がずいぶんと肯定的になったことが伺えます。今後も理解ある社会の発展を願います。

2009年1月20日

厚生労働省は１日付で、２００８年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は前年比２０００人増の１０９万２０００人で２年ぶりに増加したが、死亡数が出生数を５万１０００人上回り、０５年、０７年に続く戦後３度目の「自然減」の年になる見通しだ。

　死亡数は前年比３万５０００人増の１１４万３０００人で、戦後最多。高齢化が背景にあり、人口減少幅も過去最大だ。

　出生数が微増となることに伴い、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値）は、前年の１・３４から１・３６程度に上昇しそうだ。

　一方、婚姻件数は前年比１万１０００件増の７３万１０００件で、２年ぶりに増加した。離婚件数は前年比４０００件減の２５万１０００件で、６年連 続の減少となった。人口動態統計の年間推計は、０８年１～１０月の速報値などを基に、１１～１２月分を予測するなどして取りまとめたものだ。

このニュースを読む（引用読売新聞）

2009年1月 5日

女性の多くは季節や月次にこだわって離婚の時期を決めている。
月別では、2月が1番少ない。最多は3月。これは、ほぼ例年のことである。1月、2月は毎年7％台にとどまり、3月になると突然増加する。1ヵ月の離婚率が10％を超えるのは1年を通して3月だけであり、1985年以降、じつに7回を数えている。そして、4月から7月まで徐々に減少を続け、8月に再び突然増加するのが常だ。

　妻から離婚を申し出る場合だけでなく、夫が申し出た離婚を受け入れる場合でも、季節にこだわる女性は多い。もちろん、単なる気分で春がいいわ、秋は寂しいからイヤよというわけではない。明確な理由があってのことである。

　相談に来た彼には、幼稚園年長の男の子が1人いる。すでに離婚の話し合いが始まっており、妻から、財産分与と子どもの親権や養育費についても具体的な金額が請求されているという。

 「浮気や暴力があったわけではないので、妻は慰謝料はいらないと言っています。財産は、今ある2人の貯金を折半にし、子どもの養育費は月額8万円。もちろん親権者は妻です。自家用車は妻名義に変えてほしいと希望しています。その車に息子を乗せて、実家のある長野に戻るそうです」

　彼女が離婚時期にこだわるのは、子どもを連れて出ていくからである。離婚して家を出るということは、子どもの住環境が変わることだ。その変化にあわせて小学校を決め、新戸籍となり名字（姓）を変えるのが「3月末までの離婚」の意味だ。
このニュースを読む（引用ダイヤモンドオンライン）

2008年12月15日

2008年8月24日、法制晩報は、五輪期間中に離婚件数が明らかに減少していることを報じた。関係が冷え込んだ夫婦も一緒にテレビを見ることで仲が修復している可能性が高いという。

同紙の調べによると、北京市の裁判所が8月8日から18日までに受け付けた離婚裁判件数は7月28日から8月7日までと比較して4割近い減少を記 録している。北京市のある心理コンサルタントは「五輪という面白い刺激があることで、別の刺激に注意が向かなくなっている」とその理由を説明している。

また完全に破綻していない場合は一緒にテレビを見ることで関係が回復しているとも考えられる。AGBニールソンメディアリサーチ社の調べによる と、毎日五輪関連の番組を見ていた家庭は86％以上で、家族団らんの場になったことがうかがえる。思わぬところでの五輪効果と言えそうだ。
このニュースを読む（引用レコードチャイナ）

2008年8月27日

英国で60歳以上の高齢独居男性の数が初めて100万人に達したことが、老人福祉団体「ヘルプ・ザ・エイジド高齢者助成会）」の 調べで明らかになった。このうち半数の50万人が「寂しさや孤立を感じる」と答えており、英国では寂しいお年寄り男性の増加が新たな社会問題となりそう だ。

　高齢男性は同世代の女性と比較して、地域社会や家族との関係維持に苦慮する傾向がみられる。

　高齢女性がサークル活動などの社会参加を楽しいと感じているのに対し、男性はこうした場に溶け込みづらいと感じていると、「ヘルプ・ザ・エイジド」の政 策担当エイミー・スワン氏は語る。スワン氏は、こうしたサークルは女性を対象としたものが多く男性が少数派となることから、男性に参加をためらわせている と指摘する。

　さらに、離婚の増加による家庭崩壊も、高齢男性の孤立化の一因となっている。「ヘルプ・ザ・エイジド」の調べでは、孫に半年間も会っていない高齢男性は高齢女性の2倍もいるという。
このニュースを読む（引用AFPBB News）

2008年8月18日

　同性婚が正式に認められているデンマークで、「同性カップルは異性カップルと比べて離婚する率が低い」との統計が発表された。同性愛者団体 「National Association of Gays and Lesbians（LBL）」が発表した統計によると、異性カップルの離婚率約50％に対し、同性カップルでは17％だったという。

　LBLのスポークスマンStig Laursen氏は同性カップルの離婚率が低い理由として、異性カップルより婚期が遅く、婚前の同居期間が長いことを挙げている。
このニュースを読む（引用ウェブタグ）

2008年7月16日

　オーストリア統計局が二〇〇七年の同国離婚率を発表した。

　昨年の離婚率は４９・５％だった。二〇〇六年は４８・９％だったから、０・６ポイント上昇したことになる。数としては二万五百十六組の夫婦が離婚した。

　もう少し詳細に見ると、離婚した夫婦の結婚平均年数は九・二年。結婚初年に離婚した夫婦は全体の１・４％だった。過去二十年間で離婚率は２９・５％（一九八八年）から二〇〇七年の４９・５％と急上昇している。

　もっと「驚くべき現実」は、「音楽の都」と呼ばれ世界から愛されている首都ウィーンの離婚率は何と６４・２％だったのだ。二〇〇六年の同市の離婚率が ６５・８５％だから、微減したことになるが、それでも百組の夫婦のうち、六十四組が離婚した計算になる。もちろん、ウィーン市の離婚率は断トツで世界一 だ。米国や日本でも「家庭の崩壊」が叫ばれて久しいが、ウィーン市の離婚率はそれらをしのぐ。フランスやオランダでも離婚率は４０％を超えていない。

　以前、欧州の少子化問題の取材のためにイタリアのローマに行ったことがある。家庭のきずながまだ強いとみられてきたイタリアでも少子化現象は急速に進 み、同国北部の村では犬の数が子供の数より多い。「結婚が遅くなり、少子化が進み、やっと結婚したかと思えば、離婚する」といった具合だ。その悲しむべき トレンドの最先端を走っているのが、残念ながらオーストリアであり、首都ウィーンだ。

　社会学者は、女性の社会進出と、それに伴う女性の自立性の拡大など、さまざまな理由を挙げるが、それらはオーストリア一国だけに見られる社会現象ではないはずだ。オーストリア固有の理由はあるのだろうか。じっくりと考えていきたいテーマだ。
このニュースを読む（引用世界おもしろニュース）

2008年6月24日

同居期間が３５年以上の夫婦の離婚が０７年は前年より１６．０％増え、過去最多の５５０７組だったことが、厚生労働省の人口動態統計でわかった。離婚総数は５年連続減の２５万４８２２組（前年比１．０％減）で、「３５年以上」の伸びだけが突出した。

　厚労省は、離婚時に年金を夫婦で分けられる「年金分割制度」が０７年４月に始まったことも熟年層の離婚拡大に影響しているとみている。

　「３５年以上」の離婚はこれまで０３年の４９６３組がピーク。０４〜０６年は４７００組台が続いていたが、０７年は前年より一気に７６０組も増えた。期 間別では「５年未満　８万６６０８組（前年比３．４％減）」「５〜１０年　５万６３３１組（同２．９％減）」など、同居期間が１５年未満はすべてマイナス だった。

　動態統計ではまた、０７年の死亡数が前年比約２万４千人増の約１１０万８千人で、出生数（約１０９万人）から死亡数を差し引いた「自然増加数」が１万８５３５人のマイナスに転じた。

このニュースを読む（引用asahi.com）

離婚のきっかけとなりえる、年金分割制度。

長年苦楽を供にし、離婚を考えていた方には大きな一歩となりえるものだったんでしょうね。

2008年6月 6日

自身も独身であるカール・ワイズマン氏（４９）は、結婚しない男性が増えていることに関する調査を行い、１冊の本にま とめた。男性１５３３人を対象にした調査で分かったのは、独身を続ける理由は結婚そのものに二の足を踏んでいるからではなく、不幸な結婚を恐れているから だという。

　ワイズマン氏はロイターの電話取材に対し「男性は結婚しないことより、間違った人との結婚を１０倍恐れている」と指摘。さらに 「彼らは悪い離婚と育った最初の世代。結婚しない人には何か問題があると人は考えがちだが、別の選択をして社会的なプレッシャーに屈しない男性も存在す る」と述べた。

　同氏によると、１９８０年には４０代前半で結婚していない米国男性の比率は約６％だったが、現在ではそれが１７％に増えている。

　 今回行った調査の結果について同氏は、独身男性を大きく３つのグループに分けられると説明。絶対に結婚したくないという男性が約８％で、結婚したいという 人が６２％、どちらにも決めていない人が３０％だったという。ただ、結婚したいと答えた人の半数が、完ぺきな相手でなければ結婚しないとしている。

　 また、全体の７２％が結婚を恐れているのではないと答えたが、そのうちの約半分は、間違った相手との結婚生活を最も心配していると回答。ワイズマン氏は 「独身男性を追いかける独身女性への私からの最善のアドバイスは、辛抱強くなること。結婚を急ぐと、いらいらさせられる」と述べた。

このニュースを読む（引用MSN産経ニュース）

男性が結婚に対する恐怖を訴えているのはここ最近。

女性の地位が高まってきている証拠かもしれませんね。

2008年6月 5日

全自治体対象の無戸籍児 への児童手当の支給状況調査で判明した。支給対象児が小学校卒業までだったり、親の所得が一定以下などの制約があるため、実際はもっと多いとみられる。

　公的機関の調査で無戸籍児の人数が明らかになるのは初めて。調査は、同３月に「無戸籍でも実態調査のうえで児童手当などを支給できる」と通知した ことから、支給状況などの把握目的で実施した。通知で児童手当を支給したのは１６０市区町村。都道府県別では、大阪府が２４件（市区町村数１２）で最多▽ 愛知県１８件（同１１）▽東京都（同１０）と静岡県（同７）が１５件－－と続いた。

　同様調査は、毎日新聞が都道府県庁所在市と全政令市区（東京２３区含む）で実施し、昨年１２月末時点で１２７人だった。

　通知は、▽保育所への入所▽乳幼児健康診断などの母子保健事業の実施－－についても、無戸籍で問題なしとしており、調査はこれらについても実施。新たに保育所入所を決定したのは１９市町村で１９件、母子保健事業実施は１２４市区町村で１７２件あった。

　厚労省児童手当管理室は「通知の徹底を図るという意味でも調査した。公表を想定していなかったので、結果を明らかにしなかった」と話している。

このニュースを読む（引用毎日JP）

2008年4月 7日

増加を続ける離婚の一因として、携帯電話が有力な理由となっていることが明らかとなった。

　厚生労働省「人口動態統計」の調査によっても、離婚率が増加傾向にあることは知られているが、従来挙げられていた「性格の不一致」や「金銭的理由」などに加え、「夫がケータイメールを使えないこと」が大きな理由となっていることがわかった。

　これは、離婚情報誌「ディボース」の調査によるもので、「夫がケータイメールを打てず、日常的なコミュニケーションがとれない」、「夫の親戚から の連絡がケータイメール中心だが、夫が対応できず、自分にメールが来て負担が大きい」などケータイメールを離婚の原因とする回答が、前年の3%から15% へと大幅に増加した。これは、「家事や育児を分かち合ってくれない」を抜いて3位となっている。

　この背景として、日常生活のコミュニケーション手段が、音声による通話やFAXなどから、ケータイメールへ移行しているにもかかわらず、中年以上の男性の対応が遅れていることが原因と見られる。

　とくに、パソコンの経験が長い男性の場合、「フルキーボードがないと、文字が打てない」という、“ケータイ・デバイド”と言われる状況に陥ってい る例が多い。これが原因でケータイメールに対応できず、「メールの返信が遅く、不実な印象を受ける」などの反応を招いているようだ。

　中には、「離婚したいという希望をメールしたのに、半日以上も返事がなかった。同じ世界に住んでいるとは思えず、もう一緒に暮らせる人間ではないという確信が、ますます強くなった」という例もあった。

　この問題に詳しいPDAコンサルタントの塩田紳一氏は、「一部の男性では、ケータイ特有の入力方法になじめず、コミュニケーション不全を招いてい る例が見られる。たとえば、Bluetooth搭載ケータイを選択することで、外付けキーボードによるローマ字入力を利用することもできるので導入を考え るべきだ。ケータイらしい凝ったメールを書くことよりも、妻からのメールへの返信は最優先するなど、配偶者が大事な存在であることを言葉や態度できちんと 示すことが第一歩ではないか」とコメントしている。

このニュースを読む（引用インプレスウォッチ）

その時代毎に、対応していかないと生きて行けない時代ですからね。

2008年4月 1日

1956年に開設された韓国家庭法律相談所は2006年までの50年間、ソウル本部と全国31支部で相談を受けた221万3876件の相談内容をまとめ、19日発表した。

　年代別に見ると、1950‐60年代の妻側の離婚理由1位は「夫の浮気」（45.7%）だった。2位は「実家の親に対する暴力と虐待」（27.8%）。

　70年代も浮気による離婚相談は多かったが、「夫の生死が不明のため離婚を決意した」という女性の相談が大幅に増えたのが特徴的だ。これは6・25戦争（朝鮮戦争）やベトナム戦争以降、十数年が経過しても夫の生死が確認できないケースが多かったためだ。

　80年代は夫の暴力を訴える妻（31.3%）が70年代に比べ10%も増加した。この時期には相談所を訪れる男性の数も増え、自らの暴力による妻の家出を問題視し、離婚を相談するケースが多かった。

　夫の暴力をはじめ不当な処遇を訴える妻の割合は90年代にピークに達する。離婚に関する相談も80年代の39.9%から90年代には50.9%へ と急増、全相談件数の半数以上となった。

パク・ソヒョン相談委員は「夫の暴力を理由に離婚を相談するケースは80年代の31.1%から、90年代には 33.5%へと増えたが、これは夫の暴力が増えたというよりも、女性が不当な処遇に耐えられず離婚という方法に訴える傾向が強くなったため」とみている。

　2000年代になると、離婚相談は全相談件数の53.3%とさらに増加する。相談の主な内容は浮気や暴力ではなく、97年のアジア通貨危機による 経済問題だ。夫の暴力や虐待に妻が真正面から対抗すると、「妻に虐待される」と離婚を訴える夫が増えたのも、この時期からだ。

実際、「妻の暴力や虐待」に より離婚相談に訪れる男性は80年代の3.6%から2000年代には10%へと増えている。一方、「夫の家出」による妻の離婚相談も90年代の6.8%か ら2000年代には8.4%へと増加。「妻の実家との確執」「インターネット中毒」なども離婚の新たな理由として浮上している。

このニュースを読む（引用朝鮮日報）

50年の歴史が変わると共に、離婚理由も、こうも変化するのですねぇ～。

2008年2月22日

離婚話を持ち出されたくなかったら、日頃から自分のメールをしっかり管理しておくことだ。メールだけでなく、パソコンに保存したデータが離婚の原因になるケースも多いため、注意が必要だ。

　１月末、クワミー・キルパトリック・デトロイト市長と主席補佐官だった女性との“愛の交信”を地元紙が暴露。キルパトリック市長がテレビで市民と妻に謝罪したのは記憶に新しい。

　米婚姻関係弁護士アカデミーによると、会員の８８％が「離婚訴訟の証拠として電子データを使うケースが増えている」と回答している。離婚に際し、公正に配分すべき資産を電子データに隠している場合も多いという。

　アカデミーの代表でカリフォルニア州の家庭弁護士であるジェームズ・ヘネンホーファーさんは「人前には決して出さないものを平気でパソコンに記憶させている人が多いのには驚く。まるで『見てくれ』といわんばかりだ」と話す。

　メールののぞき見は考えられている以上に多い。グーグルの調べでは、女性の２７％、男性の２１％が他人のメールをのぞいたことがあるとしている。マイスペースやフェースブックなどへの書き込みも、離婚の材料に使われる場合があるという。

このニュースを読む（MSN産経ニュース）

一日メールが来ないと愛が冷めているのだ、という方もいますからね。

しかし、メールの覗き見フィルタは必須な時代です。

2008年2月18日

　英国では約１８０万人がクリスマス休暇中に自身の結婚生活を終えることを考え、年が明けて初めての月曜となる７日に は多くの人が弁護士の門をたたくという。離婚に関するアドバイスを行うウェブサイトInsideDivorce.comが、政府が出資する家族調停ヘルプ ラインが実施した調査結果を元に明かした。

　同サイトのデレック・ベドロー編集長は、ロイターとのインタビューで「社会から離れるクリスマス休暇の時期は離婚の原因とまではならないものの、 夫婦関係をひずませ、これまでわだかまっていた物事を表面化させる」と述べた。その上で「どの親せきがディナーに来るかでもめたり、配偶者が会社のパー ティーで不品行をしたことがわかったり、物事が悪い方向に行く機会がとても多い。まるで夫婦関係の地雷原だ」としている。

　同サイトによると、英国の夫婦の約５組に１組が問題に直面し離婚という選択をする可能性があるという。

このニュースを読む（引用ロイター）

お国の文化とでも言うのでしょうか。

日本ではあまり考えられないですからね。

2008年2月 4日

　中国で離婚が急増しているらしいのです。

2007年の一年間で、　なんと約140万組も離婚が成立していたそうです。

【北京２４日共同】新華社電などによると、中国民政省は２４日、２００７年の１年間で約１４０万組の離婚が成立し、前年比で１８・２％増加したと発表した。

　ある社会科学者は「中国は社会の変化が速い上、忙しい仕事や異動なども多く、伝統的な結婚を脅かしている」と指摘している。

　以前、中国で離婚は、所属する会社などの許可が必要だったが、０３年に施行された新規定で手続きが簡略化され、１０元（約１５０円）の費用を払えば１日で離婚できるようになった。

　離婚する夫婦数は、１９８０年には約３４万組だったが、増加し続けている。一方で、昨年結婚したカップルも、前年比で１１・８％増の約９５０万組だった。

このニュースを読む（引用岩手日報ニュース）

北京五輪の影響も少なからずはあるのかもしれませんね。

経済成長＝幸せ　とはいかないものですかね。

2008年1月25日

母子家庭を支援するため昨年１０月、厚生労働省が東京・池袋に開設した「養育費相談支援センター」。開設以来、元夫からの養育費確保に悩む母親から の相談が殺到している。離婚後に子供の養育費を受け取る母子家庭は２割にも満たず、センターは「養育費は親としての義務であり、子の権利。あきらめずに根 気よく交渉を」と呼びかけている。（中曽根聖子）

　「離婚した夫から養育費が振り込まれなくなった。これから高校受験を迎える息子の教育費にも困っている。どうしたらいいのか」

　 せっぱ詰まった声でセンターに相談があったのはオープン間もない昨年１０月中旬。夫の浮気が原因で５年ほど前に協議離婚した女性（４０）は長男の養育費と して月４万円を受け取っていた。だが、昨年はじめから「借金の返済で余裕がない」と１万円に減り、５月からは振り込みが途絶えたままだ。

　相談員は「これまできちんと振り込みを続け、子供への愛情もあるはず。まず家庭裁判所に調停を申し立ててみては」とアドバイスした。この女性は早速、解決に向けて一歩を踏み出したという。

このニュースを読む（引用MSN産経ニュース）

母子家庭の方は、生活が苦しくなるのは当たり前ですからね。

自分の子供なんですから、養育費ぐらいは払わないと、とは思いますがね。

2008年1月18日

Q＆Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴは2008年1月16日、2007年に OKWave に投稿された Q＆A を集計した「OKWaveO&Aあれこれランキング」を発表した。

それによると最も関心の高かったジャンルは、約60項目のカテゴリーで構成される「デジタルライフ」。次いで、恋愛や家族・職場の人間関係、出産・育児ほか40項目のカテゴリーで構成される「ライフ」が2位となった。

年間検索ワードランキングでは、1位「不倫」、2位「国際結婚」、3位「メール」、4位「家賃」、5位「離婚」、6位「mixi」、7位「Vista」、8位「妊娠」、9位「セキュリティ」、10位「ビリーズブートキャンプ」となった。
このニュースを読む（引用Japan.internet.com）

2008年1月17日

年収が低いほど、結婚相手を愛している割合が高い――世帯年収別に行った夫婦の幸福度調査で、こんな結果がまとまった。

　この調査は、生命保険と金融サービスの専門家らで組織する「ＭＤＲＴ日本会」（東京）が昨年１１月に行った。３００万円未満、５００万～６００万 円、８００万～１０００万円と、世帯年収を三つの層に分け、各層で全国の３０～４０歳代のサラリーマン夫婦２５８人、計７７４人から回答を得た。

　「結婚相手を愛しているか」という設問では、３００万円未満の夫婦は４８・４５％が「愛している」と答えたのに対し、８００万～１０００万円では３３・３５％だった。毎日キスをしている夫婦の割合やセックスの回数も、年収が低いほど多くなる傾向が出た。

　一方、お金が原因で離婚を考えたことがあると答えた女性は、８００万～１０００万円では１４・７％だったのに、３００万円未満では２５・６％に達した。お金があればもっと夫婦関係がよくなると答えた女性も、年収が低いほど割合が増えた。

　こうした結果について、駒沢女子大教授の富田隆さん（心理学）は「収入が低いほど夫婦の愛情が深く、幸福度が高いと考えるのは早計。経済的に苦し さを感じつつも、結婚生活を続けるために『それでも愛しているから』と、自分を納得させようとする心理の表れでは」と話している。

このニュースを読む（引用YOMIURI ONLINE）

人間なにか支えがないと生きていけないものですから、

その中でも、愛というものが一番効果的なのかもしれませんね。

2008年1月 8日

婚姻件数は89,413組で、2005年の85,382組より4,031組（4.7％）増加した。人口千人あたりの婚姻件数を表す「婚姻率」は7.2で、前年の6.9を0.3ポイント上回った。婚姻率は全国5.8で、東京都の方が高い値となっている。

　地域別にみると、区部（7.7）が東京都全体（7.2）より高く、市部（5.8）、郡部（4.3）、島部（5.1）は、東京都全体（7.2）より低く なっている。東京都の平均初婚年齢は夫31.3歳（対前年比0.1歳上昇）（全国夫30.0歳）、妻29.3歳（対前年比0.1歳上昇）（全国妻28.2 歳）で夫、妻とも全国で最も高い。なお、件数は2005年から2年連続で、前年より増加している。

　離婚件数は26,347組で、2005年の26,984組より637組（2.4％）減少した。また、人口千人あたりの離婚数を表す「離婚率」は2.12（全国2.04）で、前年の2.19を0.07ポイント下回った。
このニュースを読む（引用ふくしチャンネル）

2007年12月19日

母子家庭の養育費確保のため、県は来年４月から那覇市首里石嶺町の母子家庭等就業・自立支援センター（県母子寡婦福祉連合会内）に養育費に関する専門相談 員１人を配置する。県内の１人親世帯は元夫と養育費の取り決めをする割合が全国平均より大幅に少ない。こうした事態を打開するため、専門相談員は養育費の 取り決めや支払い履行、強制執行に関する相談、調整などに当たる。

　６日の県議会一般質問で伊波輝美福祉保健部長が専門相談員の配置を予定していることを明らかにした。
　県が２００３年度に実施した「一人親世帯実態調査」によると、元夫と養育費の取り決めをしている世帯は母子世帯２万５６０４世帯のうち３６３５世帯で１４・２％に止まり、全国平均３４・０％の半分以下となっている。
　実際に養育費を受給している県内の世帯は、２３０４世帯、９・０％しかなく、全国平均の１７・７％を大幅に下回っている。

　新たに配置される専門相談員は、子供との面接回数についての元夫との交渉などの相談にも応じる。離婚後だけでなく、離婚前の人も対象とする。
　必要に応じて弁護士など紹介、家庭裁判所で母子家庭の母らが自ら手続きする際の書類作成も支援する。

このニュースを読む（引用琉球新報）

2007年12月14日

大垣共立銀行は１２日、シングルマザーに限定した新ローン「Ｔｅｔｏｔｅ（テトテ）」を２８日から発売する、と発表した。

　対象者は、未成年を子育て中の２０―６０歳の独身女性。勤務形態や年収などの借り入れ要件を従来のローンよりも緩和したのが特徴。

　適用利率は短期プライムレート（金利変動型、１２日現在で２・３７５％）プラス５％。ただし複数の未成年の子どもがいる場合は年利０・５％優遇する。

　融資額は３０万円以上２００万円以内で、期間は１年以上７年以内。付加サービスとして、個人賠償責任保険や健康・育児無料電話相談サービスが付く。

　同行はこれまでに離婚に関する資金を無担保で融資するローンを展開。新ローンについて同行は「全国で増加傾向にあるシングルマザーとその子どもの生活安定と向上に貢献したい」としている。申し込みは同行本支店で。

このニュースを読む（引用岐阜新聞web）

2007年12月13日

自民党の厚生労働部会と内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会は今月開いた合同委員会で来年４月から実施する予定だった「母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減」を凍結することに決めた。

　母子家庭の収入が伸び悩んでおり、児童扶養手当が家計に占めるウエイトが大きいと判断。「母子家庭の実態を考慮した」（自民党）。
　今後、政令の改正手続きにすすむ。

　児童扶養手当一部削減措置は「平成１４年の母子寡婦福祉法などの改正により母子家庭の自立促進を目的に就業支援強化を図ることと抱き合わせで設けられた」。ただ、母子家庭の収入は伸び悩み、厳しい状態にある。

　厚生労働省によると、母子家庭は過去のデータ（平成１５年現在）ながら、１２２万５４００世帯あり、平成１０年に比べ、２８・３％増加しているという。
　増加の理由は離婚（７９・９％）死別（１２・０％）が大半で、未婚時の出産というケースも５・８％あった。母子家庭の母親の平均年齢は３９・１歳となっていた。

　母子家庭の増加に伴い、児童扶養手当の受給者数も増加しており、平成１０年度末では６２万５１２７人だったが、平成１９年２月末現在では９８万７４５０人になっている。

　また、平成１７年の厚生労働省国民生活基礎調査によると、母子家庭の１世帯当たりの平均所得金額は２３３万４０００円で、全世帯でみた１世帯当たりの平 均所得金額５８０万４０００円の４０・２％にとどまっており、高齢者世帯１世帯当たりの平均所得金額２９６万１０００円に比べても低い。

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2007年12月 7日

【ワシントン＝増満浩志】離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。

　人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所６基分にあたるという。近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。

　ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。離婚による環境への影響を調べるため、米国の約１万家庭について、２００５年の統計から、資源の利用状況を分析した。

　その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、１人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約１・５倍に上っていた。

　米国の離婚率や再婚率から計算すると、離婚していなければ節約できた０５年の資源量は、部屋が３８５１万室、水が２兆３８００億リットル。電力は７３５億キロ・ワット時で、日本の大型原発（１３５万キロ・ワット）６基分の年間発電量にあたる。

　米国で離婚によって増えた家庭数は、１９７０年は１４０万世帯だったが、２０００年は６１０万世帯と４倍以上になった。離婚や別居は世界的に増え ていることから、世界各地の１１か国についても分析したところ、離婚によって小規模世帯が増え、１人あたりの部屋数も増える傾向は同じだった。

　リウ教授らは「離婚の際、家庭用品を一度処分して買い直せば、廃棄物も増える。子供が別れた親に会いに行くための交通にも、エネルギーが要る。地球環境を守るには、離婚のように環境に悪影響を与える生活スタイルにも目を向けて対策を講じる必要がある」と指摘している。

このニュースを読む（引用読売オンライン）

よくよく考えればわかる事ですが、そんなにも消費していたとは驚きでしたね。

2007年12月 4日

財政再建団体となった北海道夕張市が今後、地元経済界などとともに「夫婦円満の街」をアピールして再生をはかるプロジェクトを始める。離婚率が極め て低いという“好材料”が判明したためで、来月には市役所内に「夫婦円満課」という非公式の窓口を設置したり、カップルに「夫婦円満証」を発行する予定。 「負債」と「夫妻」をかけた「夕張夫妻」という新ＰＲキャラも作成しており、暗いイメージを明るく変えていきたいという。

　財政破たんした夕張に、光明が差してきた。市商工観光係や地元団体・企業によると、市の離婚率が極めて低いというデータがあることを知った夕張商 工会議所、リゾート企業の夕張リゾート、ゆうばり観光協会など６団体が１０月、市に対し「夕張を今後『夫婦円満の街』としてアピールしていこう」と提案。 市も同意し、これまでに、藤倉肇市長（６６）を代表とし、６団体などが一緒になって「夫婦円満の街」のイメージで夕張をアピールしていく計画「夕張夫妻プ ロジェクト」が始動した。

　このデータは、総合金融・情報サービス会社ＳＢＩホールディングスが運営する「生活ガイドドットコム」が今年発表したもので、昨年１年間の全国８０５市・区における「人口１０００人当たりの離婚件数」順位において夕張市は０・９で、離婚率は全国３番目の低さだった。

　プロジェクトでは来月初め、市役所１階に、非公式な部署「夫婦円満課」ブースを設置。訪れた夫婦やカップルに「夫婦円満証」を発行する。それに先 立ち、今月２２日の「いい夫婦の日」にはプロジェクトを正式発表し、第１号の円満証を発行するイベントも行う予定。今後は、夫婦円満をテーマにしたツアー 実施案も浮上している。

このニュースを読む（引用日刊スポーツドットコム）

2007年12月 3日

2007年4月から始まった、離婚時の厚生年金分割制度。5月29日に掲載された「熟年離婚の損得勘定」では、相談や情報提供請求件数に比べ、実際に年金分割請求をした件数が思ったよりも少ないことがわかり、「経済的な苦労を考えて思いとどまった女性も多かったのでは」と結びました。

　それ以後の動きが気になっていたところ、10月19日に全国の社会保険事務所等で受けた年金相談・情報提供の請求、および年金分割の請求件数が発表されたため、制度開始から半年間の動きを再度検討してみました。

　社会保険庁の発表によると、年金分割のための情報提供請求件数は4月から9月の合計で、男性2475件、女性1万3233件。分割請求件数は男性980件、女性3069件です。

　資料を見ていくと、面白いことに気がつきます。女性の場合、情報提供請求件数が年金分割請求件数の約4.3倍に対し、男性の場合は約2.5倍。つまり、情報提供請求から年金分割請求へと移行する率は男性側が高いことがわかります。

　年金分割を申し出る男性の中には、専業主夫であったり、妻より年収が少ない男性もいるとは思いますが、経済面で苦しくなるのなら、とあきらめる女性がいる一方、自分の年金を削っても熟年離婚を考える男性も意外といるということなのでしょうか。
　ともかく、男性が年金分割の情報提供請求をする場合、離婚への気持ちは女性よりも強いのかもしれません。

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2007年11月29日

　厚生労働省が21日発表した人口動態統計調査によると、9月の離婚件数は前年同月比4.5％減の1万9308件だった。今年度から年金の離婚分割が始 まった影響で、4―5月と離婚件数が前年比で増えたが、その後は7月を除いて減少傾向が続いている。婚姻数は同1.0％増の5万1170件だった。

　出生数は9万4672人で同0.3％の微減だった。出生数は2006年に通年で6年ぶりに増加に転じた後、07年に入って月によって前年同月比で微増減を繰り返している。(20:01)

このニュースを読む　（引用産経ネット）

2007年11月26日